【「特別市制度の早期実現を求める意見書」 広島市議会採択】広島市議会議員・むくぎ太一(椋木太一)
【「特別市制度の早期実現を求める意見書」 広島市議会採択】
広島市議会は3月26日の本会議で、「特別市制度の早期実現を求める意見書案」を賛成多数で採択しました。全国20の政令市で意見書を採択したのは、横浜、川崎、仙台を含めて4都市となりました。
現行の政令都市制度は昭和31年に導入されたあくまで暫定的なものです。道府県と指定都市の間で”二重行政”が生じており、道府県から移譲された権限に見合う財源と税制上の措置が十分ではないという課題があります。
こうした課題により、政令市はポテンシャルを活かしきれない状態で、政令都市の住民のみならず周辺自治体の皆様、ひいては国全体に望ましからざる影響を与えかねないのが現状です。
特別市制度は、国ー道府県ー市町村(政令市含む)という地方の二層構造から、国ー特別市と一層構造にするものです。これで、特別市はより主体的に機動力を伴って行政サービスを提供できるようになると思います。
そして、その効果が周辺市町に波及することで特別市を核とした広域都市圏が多数形成され、国全体を活性化することが期待されているのです。
特別市制度を実現するには、地方自治体を改正しなければなりません。つまり、国会議員の理解と賛同、推進が必須となるわけです。広島市をはじめ20の指定都市が一丸となって政府や国会議員に強く働きかけてまいります。
広島市議会が賛成多数で採択した「特別市の早期実現を求める意見書」

